任天堂が2010年3月期の連結純利益が減益（6期ぶり）になる見通しだと発表した、と日本経済新聞（10月30日朝刊）にあった。

減益の原因
・「Wii」の不振
・円高

円高はどうにもならないとして、「Wii」は今後、どうアップグレードしていくつもりなんだろうか。
「ニンテンドーDS」の方が、アップルのiPodやiPhoneを参考に、展開イメージがつく。
11月21日には新機種「ニンテンドーDSi LL」を発売すると言うし。
岩田社長は「自分や妻の親にも使ってもらいたい（引用）」と、利用層を広げていく考えのよう。

「Wii」はいろいろCMして、ゲーム以外の用途をPRしているけれど、コントローラの存在や、テレビとつなぐためかゲーム機だな、って印象の方が僕は強い。
そもそも僕は家族とテレビを囲んでゲームをするというシーンに、それほど魅力を感じないが、子供が生まれれば、また変わるのかな。

それに対し、「ニンテンドーDS」はゲーム機というイメージよりも、幅広い用途があると素直に思える。
利用層と利用シーンの組み合わせで、未開拓のセグメントを次々と開拓していくのではないかと思う。

任天堂は「ニンテンドーDS」でもう一度成長が訪れるんだと思う。

東京新聞（10月29日朝刊）に、イオンがPB商品「ヒートファクト」のCMに木下優樹菜さんを起用すると、あった。

ユニクロの「ヒートテック」を筆頭に、「パワーウォーム（イトーヨーカドー）」（他にもグーグル検索で調べるといろいろ出てくる）といった競合とどこが違うのか（どこが優れているのか）気になるのは当然だけれど、CM観たくらいじゃ機能の違いはわからないだろうし、結局、消費者は検索で「ヒートテック　ヒートファクト　比較」とかって違いを十分調べてから買うことになりそう。

似通ったネーミング、似通った特徴の商品で競うこの場合なんかは、CMでのポイントは感情にどれだけ訴えかけられるかになるんじゃないだろうか。
あるいはダイレクトに値段で訴えるか。
価格は「ヒートテック」より「ヒートファクト」の方が割安感があるのは確か。
ただ感情に訴えるのはユニクロの得意分野（Web PRも絡めて）だと思うので、11月1日から放送される予定のイオンのCMはどういう内容なのか気になるところ。
人気がある人を起用しただけ、では難しいと思う。

毎日jpの記事を読むと、CMターゲットは30〜50代ということで、木下優樹菜さんの影響を受ける層と違うのでは、という気が。
イオン：「ヒートファクト」　木下優樹菜起用しテレビＣＭ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

一方のイトーヨーカドーは「パワーウォーム」のCMに黒木瞳さんを起用。

うーん、少し前のユニクロっぽい？

「ヒートテック（ユニクロ）」は昨年2800万枚が売れたんだとか。
「ヒートファクト（イオン）」の今年の目標は1000万枚。
冬場の大きな市場であることははっきりしていて、レッド・オーシャン化が進んでいる中、各社のとる戦略（特に広告とWeb）が別れ道になりそう。

ヨアン・ヴィー・クヌッドストープ氏がレゴグループ社長兼CEOに就任した2004年当時、レゴは危機にあったらしい（全然、知らなかった）。

日本経済新聞（10月28日朝刊）にヨアン・ヴィー・クヌッドストープ氏の話が出ていた。

危機の原因
・新たな成長を求めて多角化しすぎた
・優秀な人材が新規事業に流れ、本業がおろそかになった
・万人受けする商品で個性が弱まり、中核の顧客を失った

本業に立ち返ることで回復。
品質面や顧客対応面でも商品を絞ったことが吉に。

経営者の役割は、現場の生の情報を得て真実に近づくこと。
その際、自分が素人だと率直に認める。
権威ある経営者の時代は終わった、と。

ニトリが10月31日から400品目、15〜40%の値下げを実施する。

原資のひとつは、海外生産品（全商品の75%）での円高差益だという。
ニトリ、400品目を追加値下げ　ソファやカーテン－ニュース：日経WOMAN

円高差益でそのまま儲けるのではなく、値下げで攻勢。

値下げに誘われてニトリに行ったら、クリスマスツリー（1,900円）などクリスマス関連商品や、こたつなど冬物にもつい目がいってしまいそうなタイミング。

円高差益ってことは、ずっとではないのかと思ったら、ニトリのニュースリリースに次の一文が。
「一度値下げした品目の売価は元に戻すことは致しません。」
ニトリ「400品目追加値下げ実施」

貢献利益が高い商品は他にあるってことなんだろうな。

太陽電池の国内出荷が好調なよう。
国内大手のシャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機の出荷は前年度同期（4〜9月）の2倍だと日本経済新聞（10月28日朝刊）に載っていた。

「機会」を活かした結果で、今後も伸びそう。

機会（Opportunities）
・温暖化ガス排出削減政策の推進
・太陽光発電システムを導入した一般住宅への補助金制度
・電力会社が余った電力を従来2倍で買い取る制度（2009年11月1日から実施）

太陽光発電関連業者には「機会」だけど、同じ自然エネルギーでも風力発電関連業者には大きな「脅威」になる。
『カンブリア宮殿（9月28日放送）』で、小型風力発電機器を扱うゼファー株式会社の伊藤社長も危機を感じていた。
ゼファーのサイトを見る限り、太陽電池も取り扱っているものの、主力は風力発電装置。
太陽光発電以外の、技術ある中小企業には死活問題になる。

毎日新聞（10月28日朝刊）によれば、風力発電や水力発電についても買い取り制度を推進する動きが政府にあるようで、11月上旬にプロジェクトチームを立ち上げて、2年後の制度実施を目指すのだとか。
太陽光発電以外の自然エネルギー関連業者にとって、進めないより進めて欲しい制度であるのは間違いないけれど、2年の差は大きい。
一度、太陽光発電システムを導入した一般家庭が、2年くらいでころころシステムを変えるとは思えない。

そういうのもあってか、ここぞと、太陽光発電の悪質な訪問販売が増えているなんて話も、グーグル検索すると出てくる。
この場合に限らないけど、悪徳業者は「機会」を徹底的に使おうとする術にたけたことか。

やれやれ。